投資信託のお取引に関してはクーリングオフの適用はありません!

クーリングオフ (金融商品取引法第37条の6)



投資信託に係る手数料等の費用として

販売手数料、信託財産留保額、信託報酬、監査費用等がかかります。
(各費用については、商品ごとに異なります。詳細は投資信託目論見書にてご確認ください。)

投資信託の主なリスク

価格変動リスク
投資対象となる有価証券などの値動きにより、基準価格が影響を受け、元本損失が生じる恐れがあります。


為替変動リスク
通貨および外貨資産への投資を行いますので、為替変動リスクがあります。ファンドは、常に為替ヘッジを行うものではありませんので、外貨通貨に対する円高は、基準価額下落要因に、外国通貨に対する円安は、基準価額上昇要因になることがあります。また、外国有価証券はその国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制などの要因による影響を受けて、価格が大幅に変動することがあります。


金利変動リスク
金利の変動により基準価額が変動します。一般的に、金利が上昇した場合には債券が下落し、基準価額の下落要因となります。


派生商品リスク
先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等の派生商品(デリバティブ)取引を活用することにより、ファンドの純資産規模に比べ大きな取引を行う場合があるのため基準価額が大きく変動するリスクが生じる可能性があります。


信用リスク
実質的に組入れる有価証券の発行会社の倒産や財務状況の悪化等により利払いや償還金の支払いが遅延したり、支払いが滞るリスクが生じる可能性があります。


カントリーリスク
投資対象国の政治や経済、社会情勢などの変化により市場が混乱して、有価証券の価格が大きく変動する可能性があります。特に、新興国の経済は、先進国と比較して一般的に脆弱であると考えられています。また、政治不安、外交悪化、海外からの投資制限導入等の可能性もあります。


流動性リスク
有価証券を売却あるいは購入しようとする際に、買需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能となるリスクのことをいいます。例えば、市場動向や有価証券等の流通量などの状況、あるいは投資信託の解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には投資信託の基準価格の下落要因となります。


不動産投資信託証券リスク(REIT)
不動産の価値および当該不動産から得る収入は、国内または国際的な景気、経済、社会情勢の変化等により変動し、不動産投資信託証券が投資対象とする価格および分配金はその影響を受けることになり、当ファンドの基準価額が下落して損失を被る要因となる可能性があります。また不動産投資信託証券は、実物資産である建物等を投資対象にしているので、火災、自然災害等に伴う影響というリスクがあり、その結果当ファンドの基準価額が下落し、損失を被る要因となる可能性があります。不動産投資信託証券が投資対象とする建物の用途規制等、不動産等に係る規制強化や新たな規制が掛かることにより、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性があり、その結果当ファンドの基準価額が下落し、損失を被る要因となる可能性があります。


商品先物取引による運用リスク(コモディティ)
ファンドが実質的に運用を行う商品先物取引の価格は、商品需給関係等の市場動向、商品指数の値動き、金利動向、干ばつ・洪水等の天候全般、家畜病、禁輸処置、関税、世界経済・政治の動向など特定の業種や商品に関わる様々な要因の影響を受け変動します。また、商品市場は、市場の流動性の不足、投機家の参入、政府の規制等の各種要因により、値動きが一時的に偏向・混乱する場合も考えられます。商品先物市場の変動の影響を受け商品先物取引の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むこともあります。

※上記以外にもリスクはございます。お申込みに際しては、投資信託目論見書等をよくお読みいただき、詳細な投資リスクをご確認下さい。



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